FANY Crowdfunding(ファニークラウドファンディング)利用規約
第1章 本サービス
第1条 (本サービスの目的と内容)
1. 本サービスは、企画実行者(以下「プロジェクトプランナー」といいます)がプロジェクトを企画・掲載し、そのプロジェクトに対して不特定多数の支援者(以下「サポーター」といいます)から金銭的な支援を得ることができる、吉本興業株式会社(以下「当社」といいます)が運営するクラウドファンディングサイトです。
2. 本サービスにおけるプロジェクト支援は、プロジェクトプランナーがプロジェクトに関連するリターンを販売し、サポーターがこのリターンを購入することにより成立します。
3. 本サービスにおけるプロジェクトの募集方式には、以下の2つの方式があります。
(1) All or Nothing
プロジェクトプランナーは、支援募集期間中に目標金額以上の支援金が集まった場合に限り、支援金を得ることができます。目標金額に達しなかった場合は一切支援金を得ることができません。
(2) All In
プロジェクトプランナーは、目標金額の達成・未達成にかかわらず、支援募集期間中に集まった支援金を得ることができます。
第2条 (本利用規約の適用範囲及び変更)
1. 本利用規約は、プロジェクトプランナー及びサポーター(以下、両者をあわせて「会員」といいます)が、本サービスを利用するにあたっての利用・確認条件、注意事項等を定めるものです。
2. 会員は、本サービスを利用することにより、本利用規約に承諾したものとみなします。
第3条 (会員登録及び遵守事項について)
1. 本サービスの利用にあたってはよしもとIDへの登録が必要です。会員登録に関しては、よしもとIDサービス利用規約に基づくものとします。
URL: https://id.yoshimoto.co.jp/s/agreement.html
2. よしもとIDサービス利用規約に定める他、プロジェクトプランナーについては以下の(1)から(6)までの要件が、サポーターについては(1)及び(2)の要件が必要になります。
(1) 日本国内に住所を所有していること
(2) 日本国内の電話番号(携帯電話可)を所有していること
(3) 20歳以上であること
(4) 公的機関が発行している身分証明書(免許証、写真付きマイナンバーカード、パスポート、健康保険証等)を所有していること
※会員が学生の場合は学生証でも可能です。
(5) 本人名義の銀行口座を所有していること
(6) その他当社が必要と判断した場合に必要な各種資格、免許等の書類、情報を提出すること
第2章 プロジェクトプランナー
第4条 (支援募集の申請と開始)
1. プロジェクトプランナーとなることを希望する者は、プロジェクトに関する必要な情報を当社に通知し、プロジェクトプランナーとなるための申請を行うものとします。
2. 当社は、次条に定める基準に従って支援募集開始の可否を審査いたします。なお、支援募集開始の審査は当社の裁量により決定されるものとし、会員はその決定に対し理由開示請求、異議申立て等はできないものとします。
第5条 (プロジェクト審査基準)
支援募集の審査基準は以下のとおりとし、これらに該当する場合支援募集は認められないものとします。
1 プロジェクト又はリターン内容について、法令に違反するものではなく、また第三者の権利を侵害するものではないこと。
2 マルチ商法を行うもの、またはその虞のあるものではないこと。
3 特定商取引に関する法律、電気通信事業法、不当景品類および不当表示防止法その他関係諸法令に反する、またはその虞のあるものではないこと。
4 宗教団体、政治団体その他それらに準じる団体への献金・寄付を求めるもの、またはその虞のあるものではないこと。
5 リターン内容が以下に該当するものでないこと。
(1) 銃器・凶器類(催涙スプレー、エアガン、ガスガン、スタンガン)、火薬および花火などの危険性の高い商品
(2) たばこ・電子タバコで使用するニコチン含有液体、医薬品、動物・昆虫等の生物、その他法律で免許や資格条件が義務づけられているにも関わらず当該条件を満たしていないもの
(3) 一般流通している定価がある商品やサービス(自身が提供するものを除く。)
(4) 一般流通していないが、リターンの価格が社会通念上著しく妥当性を欠くもの。
(5) 開運や魔除けを標ぼうする商品の場合
(6) 金融商品の一切。
(7) 児童ポルノの売買、わいせつ物、売春、児童買春、その他青少年の健全な育成を阻害するような性的感情を著しく刺激するもの、またはその虞があるもの。
(8) 覚せい剤、あへん、大麻、向精神薬、麻薬、劇薬、毒物の使用を肯定または助長する虞のあるもの。
6 その他当社が本サービスの提供その他の目的に照らし、不適当と判断した場合。
第6条 (支援募集の変更・中止)
1. プロジェクトプランナーは、支援募集が開始されたプロジェクトを、当社の承諾なく取り下げること、プロジェクトの募集方式、募集期間、目標金額、リターンの内容や金額、プロジェクトの目的を変更することができないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、プロジェクトプランナーに怪我や病気、事故があった場合又はプロジェクト自体が天災被害等やむを得ない理由で実行不能となった場合、支援募集の中止を認めることがあります。このような事態が発生した場合、プロジェクトプランナーは速やかに当社へ連絡するものとします。
3. 支援募集が中止される場合、プロジェクトプランナーはサポーターに対して、当社の指示に従い速やかに中止の経緯等を説明するものとします。また、支援募集の中止に関して発生する、サポーターからの個々の問い合わせについてはプロジェクトプランナーが責任をもって対応するものとします。
4. 当社は、以下の各号に掲げる事由が発生した場合には、プロジェクトプランナーへの事前の通知なく、当該支援募集を中止することができるものとします。
(1) 第5条に定める審査基準に反する事実が判明した場合、又はこれらのおそれがあると当社が判断した場合において合理的な説明がなされない場合
(2) プロジェクトプランナーの会員登録が取り消された場合
(3) 本規約に反する事態が生じたとき
(4) その他支援募集の中止が妥当であると当社が判断した場合
5. プロジェクトプランナーは、支援募集が中止された場合、キャンセル手数料として、目標設定金額の10%相当額または中止に伴い当社がサポーターへの返金に要した費用相当額のいずれか大きい金額を当社に支払うことについてあらかじめ了承するものとします。
第7条 (支援募集の成立)
1. 各プロジェクト方式における支援募集及びプロジェクトプランナーとサポーター間のリターンに関する売買契約は、以下のタイミングで成立するものとします。
(1) All or Nothing
目標金額以上の支援金が集まった時点で成立し、それ以降はサポーターによりプロジェクトへの支援手続きが行われた時点で成立します。
(2) All In
サポーターによりプロジェクトへの支援手続が行われた時点で成立します。
2. プロジェクトの募集方式にかかわらず、募集期間内に目標金額を超えて支援金が集まった場合でも、必ず募集期間の終了日まで支援の募集を行わなければならないものとします。
3. プロジェクトプランナーは、支援募集が成立した場合、当社または当社指定の決済代行者にリターンの対価としての支援金を代理受領する権限を付与するものとし、サポーターの当社または当社指定の決済代行者に対する支払いをもって、サポーターのプロジェクトプランナーに対するリターンに関する代金の支払いが完了するものとします。
4. プロジェクトプランナーは、支援募集成立後においても、引き続き誠意をもってサポーターから寄せられる質問へ回答し、随時プロジェクトに関する新規情報、進捗状況等の開示を行うこととします。
第8条 (プロジェクトプランナーへの支援金の支払い)
1. 支援募集が成立した場合、当社はプロジェクトプランナーに対し、募集期間終了日の1~5営業日までに「プロジェクト明細」を発行します。
2. 支援募集が成立した場合、プロジェクトプランナーは、本サービス利用手数料として、最終的な支援金総額の15%相当額を当社に支払うものとします。
3. 当社は、プロジェクト明細をプロジェクトプランナーが確認したことを条件に、当該確認日の翌月末日までに、支援金総額から前項に定める手数料を差し引いた金額を、プロジェクトプランナーが予め指定する口座に支払うものとします。
4. 支援金は、あらかじめプロジェクトページで公開しているプロジェクト目的の実行のためにのみ使用することができます。当該支援金を他の目的に使用することはできません。
第9条 (リターンの提供)
1. 支援募集が成立した場合、プロジェクトプランナーは、プロジェクトページ上に明示しているリターンの提供時期に従って、サポーターに対するリターンの提供を行うものとします。
2. リターンの提供はプロジェクトプランナーとサポーター間の売買契約に基づき履行されるものであり、理由の如何を問わず、当社はそのリターンの提供について責任を負いません。
3. 当社は、リターンを提供するために必要なサポーターの個人情報を当社の定める方法でプロジェクトプランナーへ提供いたします。
4. プロジェクトプランナーは、サポーターの個人情報を責任持って管理するものとし、リターンの提供の目的においてのみ使用することとします。なお、当社はプロジェクトプランナーによる情報の漏洩等のトラブルにより生じる損害について、一切責任を負いません。
5. 理由の如何を問わず、サポーターに対してリターンを提供できなくなった場合、プロジェクトプランナーは直ちにサポーターにその旨を通知し、支援金相当額の返金手続を行うものとします。なお、プロジェクトプランナーが返金を行う場合であっても、当社が取得する手数料については一切返金されないことをあらかじめ了承するものとします。
第3章 サポーター
第10条 (プロジェクト支援について)
1. サポーターが当社所定の方法でプロジェクトへの支援手続を行った場合、以降、理由の如何を問わず支援をキャンセルすることができないことをあらかじめ了承するものとします。
2. サポーターは支援を行った時点で、本サービス内において当該プロジェクトの支援者であることが表示されるものとし、あらかじめこれを了承します。
3. サポーターは、プロジェクトへの支援手続において、当社が指定する支払方法を選択できるものとします。なお、支払方法によっては、支払いの際に別途システム利用料がかかる場合があります。
4. プロジェクトプランナーとサポーターの間におけるリターンに関する売買契約は、第7条1項に定める支援募集の成立時に成立するものとします。
第11条 (リターンの受領)
1. 支援金の決済手続が正常に完了した場合、サポーターがプロジェクトプランナーからリターンの提供を受ける権利が有効となるものとします。
2. プロジェクトの募集期間の終了から30日以内に当社所定の方法により支援金の決済手続が完了できない場合、その支援は当然にキャンセルされます。
3. リターンの提供はプロジェクトプランナーとサポーター間の売買契約に基づき履行されるものであり、理由の如何を問わず、当社はそのリターンの提供及び受領について責任を負いません。
4. 当社はプロジェクトプランナーに対し、リターンを提供するために必要なサポーターの個人情報を提供するものとし、サポーターはあらかじめこれに同意するものとします。
第4章 一般条項
第12条 (本サービス内容の変更、停止、追加、廃止について)
1. 当社は、以下の事由が生じた場合、自らの判断により、本サービスの全部または一部の変更、停止、追加または廃止を行えるものとします。また、当社は、当該事由に起因して会員または第三者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
(1) コンピュータシステムの保守・点検を行う場合
(2) 火災・地震・水害等の災害や停電等の予期せぬ事態により本サービスの運営が困難または不能となった場合
(3) 第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合
(4) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(5) 法令等に基づく措置により本サービス提供が困難または不能となった場合
(6) その他、当社が止むを得ないと判断した場合
2. 当社は、緊急の場合を除き、本サービスの運用を停止する場合、事前に本サイト等によりその旨を通知するものとします。
第13条 (禁止行為)
1. 会員は、本サービスの利用にあたり以下に該当する行為、または該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1) 第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利侵害、法令、公序良俗、または本利用規約に違反する情報や商品を提示する行為
(2) 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
(3) 脅迫、名誉毀損、侮辱、ハラスメント、プライバシーを侵害行為
(4) 本サービスの利用で得られた第三者の個人情報を正当な目的外に利用する行為
(5) 本サービスの運営の妨害となると当社が判断する行為
(6) 有害なプログラム、コンピュータウイルス、またはそれらへのリンク等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為
(7) 虚偽または誤解を招く情報、不正確な情報を提示する行為
(8) その他当社が不適当と判断する行為
2. 前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は何らの通知なく会員を退会させることができるものとします。また当社が何らかの損害を被った場合、会員は当社に対して損害の賠償をしなければならない。
第14条 (免責)
1. 当社は、本サービスを通じて行われたサポーターとプロジェクトプランナーとの取引におけるリターンの提供時期、リターンの品質等について、一切の保証をいたしません。
2. 当社は、サポーターとプロジェクトプランナーの取引成立後、事由の如何を問わず、遅滞、変更、停止、中止、廃止等に基づき発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。なお、取引成立後の支援金銭についての返金手続等は、サポーターとプロジェクトプランナー間で直接行うものとし、当社は一切関与いたしません。
3. 当社は、本サービスを通じて提供される情報やデータ等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスを会員が利用する際に発生する通信費用や、問い合わせ等について発生する切手、葉書代、電話代、インターネット料金等の通信費用について、一切負担しないものとします。
5. 本サービスの基準時間は当社のサーバー、システムで管理する時間とします。この時間は実際の時間や本サービスのサイト上で表示される時間とは必ずしも合致しません。会員はあらかじめこれを認識した上で、本サービスを利用するものとします。
6. 会員は本サービスの利用により課税義務が生じる事があることを理解し課税の有無、課税額に関しては、会員自らが自らの責任で確認及び対応するものであり、当社は当該課税に関し、一切関与しないものとします。
7. 何らかの理由により当社が賠償の責任を負う場合でも、当該会員が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額とし、当社はそれ以上の賠償責任を負わないものとします。
第15条 (反社会的勢力の排除)
1. 会員は、当社に対し、以下各号に定める事項を誓約するものとします。
(1) 自ら並びに自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)、重要な従業員、重要な取引先及び重要な株主が暴力団、暴力団関係企業、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、組織的犯罪集団及びこれらに準ずる団体並びにこれらの構成員等(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
(2) 反社会的勢力が、直接であること間接であることを問わず自らの経営に関与していないこと。
(3) 名目を問わず反社会的勢力に資金提供を行っておらず、又は反社会的勢力であることを知りながら取引又は交流をもっていないこと。また、今後もこれらを行わないこと。
(4) その他反社会的勢力との間で社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
(5) 自ら又は第三者を利用した、脅迫的な言動又は暴力を用いた要求行為、偽計又は威力を用いた業務妨害又は信用を毀損する行為及び当社又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないこと。
2. 当社は、会員が前項各号に定める事項に違反又は違反のおそれがあると合理的に判断した場合、当該会員への催告なしに、実行中の支援募集及び第三者に対するプロジェクトの支援を中止し、当該会員の会員資格を喪失させることができるものとします。
3. 当社は、前項の定めに従った支援募集若しくは支援の中止又は会員資格の喪失により会員に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
第16条 (本利用規約の改定)
当社は、必要と判断した場合には、会員への事前の通知及び個別の承諾を得ることなく、本利用規約を任意に変更することができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。この場合、本サービス上にて会員に対して通知しますが、これを保証するものではありません。
第17条 (権利の帰属)
1. プロジェクトを構成する各要素、(プロジェクトのタイトル、本文テキストおよび画像、映像、プロジェクトプランナーのプロフィール等のデータ、以下「プロジェクト素材」といいます)は当社またはプロジェクトプランナーまたは当該権利を有する第三者に帰属しています。ただし、当社はプロジェクトプランナーが投稿、または送信したプロジェクト素材を、本サービス及び、当社が運営するその他サービスや、本サービスに対するプロモーション等に無償で自由に利用できるものとします。
2. 本サービスの全部または一部、プロジェクトの全部または一部について、新聞や雑誌チラシ、ポスター等への掲載を希望する場合は、当社の事前承諾を得るものとします。
第18条 (個人情報の取扱い・秘密保持)
1. 会員は、本サービスに提供した個人情報について、本サービスの運営及び履行のためにプロジェクトプランナーあるいはサポーターに提供されることがあることをあらかじめ承認します。
2. 本利用規約において「秘密情報」とは、利用契約または本サービスに関連して、会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。会員は、秘密情報を本サービス利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又または知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
第19条 (準拠法および合意管轄)
1. 本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっての準拠法は日本法とします。
2. 本利用規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条 (本利用規約の譲渡等)
1. 当社は通常の他者への事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む事業譲渡において、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
2. 当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、会員は、利用契約上の地位または本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
以上
平成30年10月9日制定
平成30年11月27日改定
平成31年1月17日改定
平成31年8月9日改定